小松島市議会 2020-03-04 令和２年３月定例会議（第４日目） 本文
平成２４年１０月３１日に徳島県が公表しました徳島県津波浸水想定におきまして，本市における南海トラフ巨大地震の発生に伴う津波浸水域につきましては，市内全体の約６４％に及び，海抜が低い地域を中心に多くの地区で津波浸水被害が発生することが想定されております。
平成２４年１０月３１日に徳島県が公表しました徳島県津波浸水想定におきまして，本市における南海トラフ巨大地震の発生に伴う津波浸水域につきましては，市内全体の約６４％に及び，海抜が低い地域を中心に多くの地区で津波浸水被害が発生することが想定されております。
まず、辰巳工業団地内から消防本部を移転すべきではないかとの御質問ですが、今まで歴代の消防長が御答弁いたしましたとおり、徳島県が公表しております津波災害警戒区域では浸水域に入っておらず、消防本部庁舎は官庁施設の総合耐震計画基準に準拠しており、震度７の地震にも耐えられる構造となっております。
項目的には，勝浦川の堤防とか浸水域とか，そういうことをお聞きしたいなと思っておったのですけれども，先ほどの南部議員さん，近藤議員さんがお聞きしてくれまして，しっかり対応していただけるということでございます。 もう一点，海岸の侵食対策についてお聞きいたします。 このたびの台風１９号の影響で，大手海岸のテトラポットが崩れたり砂浜がなくなったりというふうな被害がありました。
現在の１１小学校敷地については，それぞれ津波の浸水域に含まれており，浸水する深度については，それぞれの場所によって差があることは認識をいたしております。この件で防災の専門家等にも意見を伺ったときには，１階をほぼ使わないような構造にするであるとか，盛り土をするであるとか，そのような手法によって津波を回避することができると伺いました。
そして、今回の豪雨災害においては、多くの地域において実際の浸水域が各自治体の作成しているハザードマップの洪水浸水想定区域と一致するなど、ハザードマップの重要性が改めてクローズアップされました。
掲載内容として，津波の被害想定については，徳島県が平成２４年１０月に公表した南海トラフを震源域とする最大クラスの地震が発生した場合に想定される津波浸水域に係る浸水深を表示しております。
さらには，切迫する南海トラフ巨大地震の発生による津波浸水被害については，平成２４年１０月３１日に徳島県が公表した徳島県津波浸水想定において，津波浸水域は市域全体の約６４％に及び，本市にとって唯一の広域幹線道路である一般国道５５号においても浸水が予測されるなど，地震等発生の際には交通網が遮断され，地域の分断や孤立等も懸念されております。
携帯トイレの備蓄については、県の補助金等を活用しながら、平成30年10月現在で５万1,700個備蓄しており、備蓄場所については、災害対策本部の支部を置く施設を初め、避難所となる施設や津波の浸水域にない施設等に分散備蓄しております。 今後も計画的に備蓄を進め、発災時にも、トイレの不足が原因となる被災者の生活水準の低下を防ぐ取り組みを進めてまいります。
皆浸水域の浸水想定のところに防災倉庫があるのですよね。それを越えるところに置いていただきたい。その中にも簡易トイレとか備蓄食料とか，それは物にもよるとは思う。精査して置いていただきたいのですけどいかがですか。 ◯ 橋本危機管理課長 実際に指定避難場所にはほとんど防災倉庫というのは設置されているところでございます。
平成27年６月定例会で消防長は、本部は平成26年３月に津波災害警戒区域の指定でも浸水域ではないので、地震後でも消防業務の継続はできると思われますと述べておられますが、那賀川と桑野川のはざまに位置する消防本部ですから、位置的不利は推して知るべしです。
大宮さんは、市内の１９消防分団長にアンケート調査を実施し、分団長の２９％が災害対応マニュアルの存在を知らなかったことや、半数近くの消防分団が南海トラフ巨大地震を想定して津波浸水域にある消防団詰所の消防車を高台に移動させるなどの訓練をしていないことを明らかにしています。このように意識の高い女性団員が入ることで消防団組織が活性化することも考えられますので、ぜひご検討いただきたいと思います。
大宮さんは、市内の１９消防分団長にアンケート調査を実施し、分団長の２９％が災害対応マニュアルの存在を知らなかったことや、半数近くの消防分団が南海トラフ巨大地震を想定して津波浸水域にある消防団詰所の消防車を高台に移動させるなどの訓練をしていないことを明らかにしています。このように意識の高い女性団員が入ることで消防団組織が活性化することも考えられますので、ぜひご検討いただきたいと思います。
津波につきましては、徳島県が平成26年３月に発表しました津波災害警戒区域の指定でも浸水域ではないとの内容でありました。したがいまして、想定されています地震後に消防業務の継続ができるものと思われますので、消防庁舎を早急に移転する必要は現段階ではないと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○副議長（日下公明議員） １番 喜多議員。
近い将来予想される南海トラフ巨大地震の発生に備えての津波浸水域地区の早期実施に向けた地区選定や、既に地籍調査を実施しているものの、さまざまな要因において再調査が必要とされる地区の市単独予算での対応と特例としての再調査採択を検討する必要もあります。 また、事業の効率化や事業費の軽減を図るためには、国の支援策並びに委託方式の選定なども必要となっております。
津波につきましては、徳島県が平成26年３月に発表しました津波災害警戒区域の指定でも浸水域ではないとの内容でありました。したがいまして、想定されている地震後に消防業務の継続ができるものと思われますので、消防本部庁舎を早急に移転する必要はないと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（荒谷みどり議員） この際、15分間休憩いたします。
次に、津波浸水域にある学校以外の公共施設で、特に貸し館業務を行っている施設や人がたくさん集まってくるような、例えば、道の駅公方の郷なかがわなどの避難計画や避難訓練の取り組みはどのようになっているのか、お伺いいたします。 次に、保育行政についてお伺いいたします。 今までにも保育行政についての質問が出ており、重なるところがありますけれども、質問をさせていただきます。
しかし、議員お示しのとおり、徳島県が公表した浸水域に入っておりまして、浸水深は6.3メートルとなっておりますことから、大津波が発生した場合の現状での対策として、住民への広報はもちろんのこと、被災後の消防力を確保するため、車両の移動をあわせて行うことと考えています。
南海トラフ巨大地震に係る津波浸水想定によりますと，本市は平野部の大部分が浸水域となっておりますので，緊急一時避難場所の確保は重要な課題であると認識をしております。
［「違うよ」と言う者あり］ ◯ 堀淵市民安全課長 浸水域についてはすべてです。 ［発言する者あり］ ◎ 天羽委員 わかりました。
浸水域の家庭では、１週間以上の備蓄も厳しいことから、自主防災会等の整備した高台に地域で備蓄するなど、今後、新たな方法を検討してまいりたいと考えております。